施設概要 高齢者

特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)

入所対象 次の二つの要件を満たす人
  1. 原則として65歳以上の人
  2. 身体上、精神上著しい障害があるため常時介護が必要で、在宅介護が困難な要介護者
処遇内容常時の介護、その他日常生活をする上で必要なサービスなど
利用料保険で受けるサービスの1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)負担及び食事の標準負担など
入所相談区市町村・各施設
担当課福祉保健局高齢社会対策部施設支援課

養護老人ホーム

入所対象 原則として65歳以上の人で、次の二つの要件を満たす人
  1. 経済的状況
    1. 高齢者のいる世帯が生活保護を受けているとき
    2. 世帯の生計中心者が区市町 村民税の所得割を課税されていないとき
    3. 災害などのためその世帯の収入が急激に減少し、生活に困窮している状態にあるとき
  2. 環境などの状況
    家族や住居の状況など、現在おかれている環境の下では在宅において生活することが困難である時
処遇内容食事等の提供、その他日常生活をする上で必要なサービスなど
費用利用者及び扶養義務者が収入に応じて負担
入所相談福祉事務所・町村役場
担当課福祉保健局高齢社会対策部施設支援課

軽費老人ホーム(A型・B型・ケアハウス・都市型)

対象

A型・B型は、家庭環境、住宅事情などの理由により、居宅において生活することが困難な60歳以上(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)の人
なお、A型は月収おおむね35万円以下の人、B型はA型 の要件を満たし、かつ、健康で自炊のできる人

ケアハウス及び都市型は、自炊できない程度の健康状態にあり、独立して生活するには不安が認められる人
60歳以上(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)

処遇内容
  1. A型 食事その他日常生活をする上で必要なサービスの提供、レクリエーション事業の実施など
  2. B型 通常は利用者が自炊して生活し、必要に応じて相談を受け、病気のときの食事などのサ ービスを提供
  3. ケアハウス・都市型  食事その他日常生活をする上で必要なサービスの提供、必要に応じてホームヘルパー等の在宅サービスを利用
利用料利用者が収入に応じて負担
なお、ケアハウス及び都市型については、生活費と管理費(建設費相当分)も負担
入所相談原則各施設で受付
公立の場合は、窓口が区役所等になる場合がありますので確認してください
担当課福祉保健局高齢社会対策部施設支援課

有料老人ホーム

対象原則として65歳以上の人(65歳未満の人であって特に必要があると認められる人を含む)
処遇内容食事・介護・家事・健康管理のうち、少なくとも一つ以上を提供
利用料施設ごとに異なる
入居時に前払金等を必要とする場合がある
入所相談各施設
担当課福祉保健局高齢社会対策部施設支援課

サービス付き高齢者向け住宅

対象原則60歳以上の人または、要介護・要支援認定を受けている人
処遇内容安否確認・生活相談・緊急時対応
その他の生活支援サービスについては住宅ごとに異なる
利用料 住宅ごとに異なる
生活支援・介護サービスを利用する場合、サービスの内容・利用頻度等によってかかる費用が異なる
入居相談各住宅
担当課都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課

※サービス付き高齢者向け住宅に対する実地検査は、介護保険法第24条及び高齢者の居住の安定確保に関する法律第24条の規定に基づいて実施していますが、都市整備局住宅政策推進部及び福祉保健局高齢社会対策部においても高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき実施しており、両部との連携を図っています。
本ホームページで公表されているサービス付き高齢者向け住宅の指導検査 の結果は、指導監査部が実施したものです。

社会事業授産施設(授産場)

対象高齢又はその他の事情により、一般就労が困難な人
作業種目簡単な手加工作業
利用方法
  1. 授産場での作業
  2. 家庭での作業
申込み区立授産場、市立授産場、社会福祉法人の授産場など、各授産場によって利用資格は異なる
働くことを希望する人は直接授産場へ
担当課福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課

介護老人保健施設

入所対象次の二つの要件を満たす人
  1. 原則として65歳以上の人
  2. 病状安定期にあり、看護、医学的管理下における介護及び機能訓練などを必要とする要介護者
処遇内容看護、介護、機能訓練などの医療ケア、その他日常生活をする上で必要となるサービスなど
利用料 保険で受けるサービスの1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)負担及び食事の標準負担など
入所相談各施設
担当課福祉保健局高齢社会対策部施設支援課

※都は市町村部(八王子市を除く。)に所在する介護老人保健施設に対して指導検査を行っています。
本ホームページには、平成30年度以降に都が実施した指導検査の結果を掲載しています。

東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

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