施設概要 障害者総合支援法など(障害福祉サービス)

短期入所

自宅で介護する人が病気等の場合に、短期間、夜間も含め、施設等で入浴・排せつ・食事の介護等を行う

利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各区市町村
担当課福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、主として昼間、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う

利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各区市町村
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

生活介護

常に介護を必要とする人に、主として昼間、入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する

利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各区市町村
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

施設入所支援

施設に入所する人に、主として夜間、入浴・排せつ・食事の介護等を行う

利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各区市町村
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために、必要な訓練を行う

利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各区市町村
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

就労移行支援

一般企業等へ就労を希望する65歳未満の人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援を行う

利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各区市町村
担当課福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課

就労継続支援(A型、B型)

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために、必要な訓練を行う

利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各区市町村
担当課福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課

宿泊型自立訓練

居室・その他の設備の提供をするとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための訓練、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な支援を行う

利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各区市町村
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

福祉ホーム

現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金で日常生活に適するような居室・その他の設備を提供するとともに、日常生活に必要な利便を提供する

対象家庭環境・住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な18歳以上の障害者
利用者負担額所得に応じた月額負担上限額が設定されている(個別減免などの負担軽減措置がある)
食費や高熱水費が生じる場合は原則実費負担(負担軽減措置あり)
申請窓口各福祉ホーム
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

補装具製作施設

無料又は低額な料金で、補装具の製作又は修理を行う施設

担当課福祉保健局障害者施設推進部自立生活支援課

点字図書館

事業内容点字図書・録音テープの製作・貸出のほか、各図書館により盲人生活用具の研究開発と普及、点訳奉仕員・朗読奉仕員の養成などを行っている
このほか、一部の公立図書館では対面朗読や録音テープの貸出を行っている
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
利用方法各図書館により異なる

点字出版施設

無料又は低額な料金で、点字刊行物を出版する施設
なお、点字刊行物の製作・販売の委託も受けている

担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

聴覚障害者情報提供施設

事業内容字幕(手話)入ビデオカセットの製作・貸出、きこえや補聴器に関する相談、その他生活全般的な相談と情報提供、聴覚障害者対象の講習会の開催等を行っている
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

身体障害者福祉工場

対象身体障害者手帳を持っている15歳からおおむね50歳未満の人で、日常生活動作が自立していて、作業能力、労働意欲のある人
援護内容 身体障害者は、事業主と雇用契約を結び従業員となり、各種社会保険が適用される
工場の構造・ 設備などに配慮がなされており、通勤困難な人には宿舎がある
管理費と食費・光熱水費は自己負担
健康管理や生活相談なども実施
申込み各福祉工場
公共職業安定所、福祉事務所、町村役場でも相談を受ける
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課

盲人ホーム

対象あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師免許を持っている視覚障害者で、自営したり雇用されることが困難な人
援護内容施設設備の利用及びあんま・マッサージ・指圧、はり、きゅうに関する技術指導
利用料盲人ホームの設備を利用して得た施術料の2割以内の額を施設に使用料として徴収
利用相談福祉事務所、町村役場
担当課福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

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